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令和8年度『医療・介護事業者向け全国補助金・助成金情報』(2026年6月18日時点)

2026年6月18日時点の情報に基づき、見守りシステム導入で活用可能な「令和8年度の医療・介護事業者向け『補助金・助成金』」の最新情報をお届けします。本記事は、各都道府県の採択・公募情報が公表され次第、随時更新してまいります。

本記事公開時点の情報をまとめたものです。最新の詳細・申請要綱は、必ず各都道府県の公式ページにてご確認ください。

【申請受付中】

現在、申請を受け付けている自治体・事業の早見表です。都道府県名のリンクから公式ページをご確認いただけます。

地域 事業名 受付期間 補助上限・補助率
全国 公益財団法人JKA「福祉機器の整備」補助事業 2026年5月25日~6月19日(第2回募集) 補助率3/4・上限500万円
秋田県 介護テクノロジー定着支援事業等 ~7月24日17時(申請ページ準備中) 補助率4/5・上限400万円(1法人5事業所まで)
山形県 介護テクノロジー定着支援事業費補助金 6月8日~7月9日17時 1法人上限1,000万円・補助率4/5
茨城県 介護事業所等生産性向上推進事業 4月30日~6月30日 補助率4/5
栃木県 介護テクノロジー定着支援事業 6月5日~8月10日(申請フォームは6/8週Open予定) 補助率4/5(パッケージ型は上限1,000万円)
千葉県 介護テクノロジー定着支援事業費補助金 6月10日~7月13日17時 補助率4/5(導入上限750万円/パッケージ型上限1,000万円)
東京都港区 介護ロボット導入支援事業 令和8年4月1日~令和9年3月31日 1事業所400万円・補助率10/10
横浜市 介護ロボット等導入支援事業費補助金 6月~12月18日 上限67.5万円・補助率9/10(交付予定60施設)
三重県 介護テクノロジー導入支援事業補助金 6月1日~7月6日 補助率4/5(補助内容ごとに上限額あり)
京都府 介護テクノロジー定着支援事業 6月11日~7月31日 1事業所200万円・補助率3/4
大阪府 介護テクノロジー導入支援事業補助金 5月25日~7月13日 補助率4/5
兵庫県 介護業務における介護テクノロジー導入支援事業(申請見込額調査) 6月3日~7月6日 1事業所700万円・補助率4/5
鳥取県 介護テクノロジー定着支援事業補助金 6月12日~7月17日 補助率4/5(補助内容ごとに上限額あり)
島根県 介護テクノロジー定着支援事業 5月25日~7月17日 補助率4/5
広島県 「介護テクノロジー定着支援事業」補助金制度 7月13日~8月7日 補助率4/5(補助内容ごとに上限額あり)
徳島県 介護テクノロジー定着支援事業 5月13日~7月10日 補助率4/5
愛媛県 介護テクノロジー等の導入支援事業 6月12日~7月17日 補助率4/5(補助内容ごとに上限額あり)
高知県 令和8年度高知県介護事業所デジタル化支援事業 6月17日~7月31日 1事業所1,000万円・補助率4/5
佐賀県 介護現場における介護テクノロジー定着支援事業費補助金 5月22日~6月22日 区分等に応じて上限額あり・補助率4/5
長崎県 介護現場デジタル改革推進事業 6月16日~7月31日17時 1事業所400万円・補助率4/5

主な要件・注意点は次のとおりです。

  • 全国(JKA):事業者登録は2026年5月25日10時~6月18日15時。申請者は社会福祉法人、一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO法人)、日本赤十字社法等に基づく認可法人のいずれかであること。
  • 秋田県:6月24日(水)開催予定の県主催セミナーの受講または視聴が必須。対象は介護テクノロジー、パッケージ、業務改善支援など。
  • 山形県:補助事業説明会への参加が必須(6月1日・3日に実施済み、アーカイブなし)。不参加の事業所は県へ個別に応相談。
  • 茨城県:「処遇改善加算」の取得に加え、①処遇改善加算を上回る賃上げ、②職場環境改善につながる取組みのいずれかを満たすことが必要。あわせて「介護テクノロジー定着支援事業」が令和8年8月~9月に要項公表予定。
  • 栃木県:介護テクノロジー活用支援事業セミナーへの参加またはアーカイブ視聴が必須(6月12日(金)14-15時開催、アーカイブは6月15日公開予定)。介護テクノロジー導入は上限台数 定員の1割(とちぎ介護人材育成認証制度レベル3事業所は2割)、パッケージ型導入は上限1,000万円(台数上限なし)。
  • 千葉県:千葉県介護業務効率アップセンターの5/26開催「介護現場における業務改善推進セミナー」の受講(YouTubeアーカイブ視聴可)または同センターへの相談が必須。介護テクノロジー導入は上限750万円・上限台数 定員の5割/パッケージ型導入は上限1,000万円(台数上限なし)。優先採択は、①業務改善研修に全回参加する事業所(6月12日締切)、②令和7年4月から事前協議申請日までに1週間以上試用貸出を行い導入を進める事業所(要証明書類)、③導入する介護テクノロジー機器が見守り・インカム・介護ソフトであるもの。
  • 東京都港区:専用窓口での相談実施が必須(予算に限りあり)。
  • 横浜市:R8年度に40歳以上の中高齢者または外国人を介護職員等として新たに3か月以上雇用していることが必須要件。期間内に予算上限に達した場合、その時点で締切となるため早めの申請が望ましい。
  • 三重県:介護テクノロジー導入支援研修会への参加および調査票(アンケート)の回答が必須。申込締切は6月10日(申込ページは www.kaigo-center.or.jp/shibu/mie/contents/13.html)。
  • 京都府:対象は、①府内(介護サービス事業所等・障害者施設等・児童養護施設等は京都市を除く)で社会福祉施設等を運営する者、②きょうと福祉人材育成認証制度の宣言・認証事業者および上位認証法人、③対象となる生産性向上セミナーの受講者。詳細は公式ページのチラシをご確認ください。
  • 大阪府:5月21日(木)13時~開催のセミナー受講または視聴が必須。アーカイブは www.ageless.gr.jp/seisan/seminar/737/ から視聴可能。
  • 兵庫県:今回は「申請見込額調査」となっており、本調査への回答がないと本事業による補助を受けることができない点に注意。
  • 鳥取県:鳥取県介護生産性向上総合相談センターが実施する研修の受講が必須(7月13日(金)13時開催、申込期限6月26日)。事前に案内された要望調査に回答していなくても申請可。
  • 島根県:「介護現場革新サポートセンターしまね」が令和8年5月28日および6月19日に実施する「生産性向上(基礎)研修会」の受講が必須。
  • 広島県:「介サポひろしま」または「広島県介護福祉士養成施設協会」が実施する研修を少なくとも1つ受講することが必須。優先採択は、令和5年度~7年度までに同事業の交付を受けていない介護サービス事業所。
  • 徳島県:本申請にあたり「要望調査」の提出が必須。
  • 愛媛県:優先採択は、申請額が予算額を超過した場合に、①見守り機器・インカム・介護ソフトのいずれかを導入する事業所等、②過去に本補助金を活用したことがない事業所等 を優先。
  • 高知県:こうち介護生産性向上総合支援センターが実施する以下のいずれかのセミナー受講が必須。①高知県介護生産性向上支援セミナー(6月26日開催、申込締切6月22日)、②業務課題から始めるICT活用実践セミナー(7月2日開催、申込締切6月26日)。
  • 佐賀県:審査の優先順位は、①要望調査(令和7年9月3日付け長寿第1887号)に回答した事業者、②令和7年度に同事業の交付を受けていない事業者、③本募集への申込書提出受付順。
  • 長崎県:原則として「ながさき介護現場サポートセンター」の相談窓口への相談が必須。優先採択は加点項目(①事業の効果、②事業計画の採択実績、③長崎県介護事業所認証評価、④優先機器の導入、⑤伴走支援の実績、⑥経営診断または経営分析プログラムの受講等)への該当が多い事業所。

【事前セミナー・要項公表・申請予告】

申請に先立つセミナーや、今後の公募が予告されている自治体です。多くは受講が申請要件となるため、早めの確認をおすすめします。

地域 区分 日程・締切
岩手県 暫定要項・スケジュール公開 申請7月上旬~8月上旬(セミナー7月7日・申込締切6/30)
宮城県 暫定スケジュール公開・事前セミナー 申請7月中旬~8月中旬(セミナー7月2日・申込締切6/26 15時)
福島県 事前セミナー 6月19日(金)15:00~16:30(申込締切6/17)
群馬県 暫定要項・スケジュール公開 申請6月下旬~7月下旬
東京都 暫定要項・スケジュール公開 申請6月下旬~7月下旬
福井県 事前セミナー(必須要件) 7月10日(金)13:00~15:30(申込締切6/30)
山梨県 事前セミナー(必須要件) 第1回 6月11日/第2回 7月6日または7日/第3回 12月7日
山口県 展示会(申請要件研修) 6月18日~19日
熊本県 事前セミナー 【終了】5月25日(月)14~16時
鹿児島県 暫定スケジュール公開 申請8月~9月頃募集開始予定
沖縄県 事前セミナー(申請要件) 6月25日(木)/申込締切6/18 12:00

補足は次のとおりです。

  • 岩手県:補助率4/5(補助内容ごとに上限金額あり)。7月7日開催の「いわて介護現場サポートセミナー」(申込締切6月30日)の受講が必須。
  • 宮城県:補助率4/5(補助内容ごとに上限金額あり)。7月2日開催のセミナー受講が必須。令和6・7年度に介護テクノロジー導入補助金の交付を受けている場合、優先順位が低くなる点に注意。
  • 群馬県:補助率4/5、上限台数は2割まで(予定)。要項等は今後変更の可能性あり。
  • 東京都:補助率3/4。導入前セミナーは6月19日が申込期限(必須要件との明記はなし)。
  • 福井県:補助金申請の必須要件。やむを得ず参加できない場合は県へ個別相談。
  • 山梨県:本セミナー(第1回・第2回)への参加が必須。申請時期は6月中旬開始の見込み。
  • 山口県:本展示会への参加により、介護テクノロジー定着支援補助金の「研修」要件を満たすことができます。
  • 熊本県:5月25日のセミナーは終了済み。今後の案内は公式ページをご確認ください。
  • 鹿児島県:補助率4/5。介護テクノロジー、パッケージ、業務改善支援などが対象。
  • 沖縄県:本セミナーの受講(後日のオンデマンド視聴を含む)が申請要件。

【補足説明】

本記事は、各都道府県の公式発表および公開情報を参照して作成しています。情報は2026年6月18日時点のものであり、最新の要綱・要件は必ず各都道府県の公式ページにてご確認ください。新たな都道府県の採択情報が発表され次第、本記事を随時更新してまいります。

介護テクノロジー導入支援事業は、令和6年度から「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が統合され、1つのパッケージとして再編されました。詳細は厚生労働省の実施要項をご参照ください。

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