2026年8月13日時点の情報に基づき、見守りシステム導入で活用可能な「令和8年度の医療・介護事業者向け『補助金・助成金』」の最新情報をお届けします。本記事は、各都道府県の採択・公募情報が公表され次第、随時更新してまいります。
本記事は各都道府県の公式発表および公開情報を参照して作成しています。最新の詳細・申請要綱は、必ず各都道府県の公式ページにてご確認ください。
【申請受付中】
現在、申請を受け付けている自治体・事業の早見表です。地域名のリンクから公式ページをご確認いただけます。
| 地域 | 事業名 | 受付期間 | 補助上限・補助率 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 公益財団法人JKA「福祉機器の整備」補助事業 | （第２回募集）２０２６年５月２５日（月）１０時～６月１９日（金）１５時／※事業者登録は２０２６年５月２５日(月)１０時から６月１８日(木)１５時まで | 補助率：対象経費の 3/4（補助上限額：500万円） |
| 青森県 | 介護テクノロジー定着支援事業費補助金 | 8月7日～9月11日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 岩手県 | 介護テクノロジー導入等支援事業費補助金 | 7月7日～8月7日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 秋田県 | 介護テクノロジー活用支援事業費補助金 | 6月22日～7月24日17時 | 1事業所あたり補助上限額400万円（1法人5事業所まで）・補助率4/5 |
| 山形県 | 介護テクノロジー定着支援事業費補助金 | 6月8日～7月9日17時 | 1法人あたり上限1,000万円・補助率4/5 |
| 福島県 | 介護テクノロジー導入支援事業 | 6月23日～7月31日17時 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 茨城県 | 介護事業所等生産性向上推進事業 | 4月30日～6月30日 | 補助率4/5 |
| 栃木県 | 介護テクノロジー定着支援事業 | 6月5日～8月10日（申請フォームは6月8日週Open予定） | 補助率4/5。介護テクノロジー導入は上限台数=定員の1割（とちぎ介護人材育成認証制度レベル3事業所は2割）／パッケージ型導入は上限1,000万円（台数上限なし） |
| 群馬県 | 介護テクノロジー定着支援事業補助金 | 6月22日～7月31日 | 上限台数 定員の2割・補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 埼玉県 | 介護生産性向上推進事業補助金 | 6月24日～7月22日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 千葉県 | 介護テクノロジー定着支援事業費補助金 | 6月10日～7月13日17時 | 補助率4/5。介護テクノロジー導入は上限750万円・上限台数定員の5割／パッケージ型導入は上限1,000万円（台数上限なし） |
| 東京都 | 次世代介護機器導入促進支援事業 | 7月1日～8月7日（当初7月31日から延長） | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 東京都港区 | 介護ロボット導入支援事業 | 令和8年4月1日～令和9年3月31日（※予算に限りあり） | 1事業所当たり400万円、補助率10/10 |
| 神奈川県 | 介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金 | 8月17日～8月31日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 横浜市 | 介護ロボット等導入支援事業費補助金 | 6月～12月18日（期間内に予算上限到達時に締切） | 上限67.5万円・補助率9/10（交付予定数60施設） |
| 富山県 | 富山県介護テクノロジー定着支援事業 | 7月1日～8月19日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 石川県 | 介護現場の生産性向上事業（介護テクノロジー定着支援事業費補助金） | 8月24日～9月14日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 福井県 | 介護生産性向上推進事業補助金 | 6月19日～7月24日 | 介護テクノロジー上限688万円/事業所（うち見守り等は上限100万円/事業所）／パッケージ型上限900万円/事業所／協働化・大規模化上限1,200万円/グループ。いずれも補助率4/5 |
| 山梨県 | テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金 | 7月31日～9月4日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 長野県 | 介護テクノロジー定着支援事業 | 7月24日～8月31日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 岐阜県 | 介護テクノロジー定着支援事業費補助金 | 7月23日～8月28日 | 上限台数 定員の5割・補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 静岡県 | 介護テクノロジー定着支援事業費補助金 | 8月3日～8月31日 | 上限台数=利用定員数の1割（※パッケージ型は利用定員数）・補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 愛知県 | 介護テクノロジー導入支援事業費補助金 | 8月4日～8月31日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり／1法人につき2事業所まで申請可／令和8年度は上限台数20台もしくは2ユニット定員数までの制限を撤廃） |
| 三重県 | 介護テクノロジー導入支援事業補助金 | 6月1日～7月6日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 滋賀県 | 介護職員職場環境改善支援事業費補助金 | 7月7日～9月30日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 京都府 | 介護テクノロジー定着支援事業 | 6月11日～7月31日 | 1事業所あたり200万円。補助率3/4 |
| 京都府 | 介護テクノロジー等定着支援事業補助金 | 6月30日～8月7日17時 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 大阪府 | 介護テクノロジー導入支援事業補助金 | 5月25日～7月13日 | 介護テクノロジー、パッケージ、業務改善支援など。補助率4/5 |
| 兵庫県 | 介護業務における介護テクノロジー導入支援事業（申請見込額調査） | 6月3日～7月6日 | 1事業所あたり上限700万円・補助率4/5 |
| 和歌山県 | 介護テクノロジー定着支援事業補助金 | 6月29日～7月31日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 鳥取県 | 介護テクノロジー定着支援事業補助金 | 6月12日～7月17日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 島根県 | 介護テクノロジー定着支援事業 | 5月25日～7月17日 | 介護テクノロジー、パッケージ、業務改善支援など。補助率4/5 |
| 岡山県 | 介護テクノロジー定着支援事業 | 7月8日～8月18日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 広島県 | 「介護テクノロジー定着支援事業」補助金制度 | 7月13日～8月7日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 山口県 | 介護テクノロジー定着支援事業補助金 | 7月22日8:30～11月30日17時（※7月22日11:45をもって受付を一時停止） | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 徳島県 | 介護テクノロジー定着支援事業 | 5月13日～7月10日 | 介護テクノロジー、パッケージ、業務改善支援など。補助率4/5 |
| 香川県 | 介護テクノロジー導入支援事業 | 7月3日～8月3日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 愛媛県 | 介護テクノロジー等の導入支援事業 | 6月12日～7月17日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 高知県 | 令和8年度高知県介護事業所デジタル化支援事業 | 6月17日～7月31日 | 1事業所あたり上限1,000万円・補助率4/5 |
| 福岡県 | 介護DX支援事業費補助金 | 7月24日～8月31日 | 上限台数 定員の2割（※福岡県働きやすい介護職場認証制度による認証事業所は3割）・補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 佐賀県 | 介護現場における介護テクノロジー定着支援事業費補助金 | 5月22日～6月22日 | 区分等に応じて上限額あり。補助率4/5 |
| 長崎県 | 介護現場デジタル改革推進事業 | 6月16日～7月31日17時 | 1事業所あたり上限400万円・補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 熊本県 | 介護テクノロジー定着支援事業費補助金 | 6月22日～7月21日 | 上限台数 定員の5割・補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 大分県 | 介護テクノロジー導入事業所に対する補助 | 7月27日～8月31日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 宮崎県 | 介護テクノロジー導入支援事業 | 7月6日～8月7日 | 補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
| 沖縄県 | 介護テクノロジー定着支援事業補助金 | 7月1日～8月7日 | 上限台数 定員の5割・補助率4/5（補助内容ごとに上限金額あり） |
主な要件・注意点は次のとおりです。
- 全国：必須要件: 申請者は以下のいずれかの法人格であること：社会福祉法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人
- 青森県：必須要件: あおもり介護生産性向上相談センター主催セミナーの受講等
- 岩手県：必須要件: いわて介護現場サポートセンター実施セミナーの受講（7/7実施済）
- 秋田県：必須要件: 6/24（水）開催予定の県主催セミナー受講 or 視聴（アーカイブ申込も可能：www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/96446） / 介護テクノロジー、パッケージ、業務改善支援など
- 山形県：必須要件: 補助事業説明会への参加（6/1・6/3に実施済、アーカイブなし。不参加の事業所は個別に応相談）
- 福島県：必須要件: ふくしま介護生産性向上支援センター主催セミナーの受講（6/19実施済、後日アーカイブ配信予定） / 優先採択: ア)過去2年間に福島県補助金の交付を受けたことがない介護事業所→イ)アに該当しない介護事業所のうち見守り支援機器・インカム・介護ソフトのいずれかを今回導入する介護事業所→ウ)ア及びイに該当しない介護事業所のうち業務改善計画書の内容により特に優先度が高いと県が判断した介護事業所
- 茨城県：必須要件: 「処遇改善加算」の取得、および①処遇改善加算を上回る賃上げ、②職場環境改善につながる取組みのいずれかを満たすこと / 「介護テクノロジー定着支援事業」は令和8年8月～9月に要項公表予定
- 栃木県：必須要件: 介護テクノロジー活用支援事業セミナーへの参加またはアーカイブ視聴（6/12（金）14-15時開催、アーカイブは6/15公開予定）
- 群馬県：必須要件: 介サポぐんまが開催するセミナーを受講すること（5/22実施済。2回目を実施予定・詳細未掲載）
- 埼玉県：必須要件: 「介護のみらいサポートセンター」主催の研修会/相談会の受講（開催案内別途）
- 千葉県：必須要件: 千葉県介護業務効率アップセンターの5/26開催「介護現場における業務改善推進セミナー」の受講（アーカイブ視聴可）または千葉県介護業務効率アップセンターへの相談 / 優先採択: ①業務改善研修に全回参加する事業所（6/12締切）、②令和7年4月から事前協議申請日までに1週間以上試用貸出を行い導入を進める事業所（要証明書類）、③導入する介護テクノロジー機器が見守り・インカム・介護ソフトであるもの
- 東京都：必須要件: 介護職場サポートセンターTOKYOのセミナー受講（申請期間中はいつでも受講可）等（申込：kaisapo-tokyo.jp/seminar/）
- 東京都港区：必須要件: 専用窓口での相談実施が必須
- 神奈川県：必須要件: 優先順位: 申請法人が優先順位第1位とした事業所等の設定あり / 優先採択: (1)申請法人が優先順位第1位とした事業所、(2)(1)のうち、直近の過去5年間のうちに神奈川県の介護ロボット導入に係る補助金を受けたことがない事業所 など。詳細は行政URL内に記載。セミナーは8/25開催の展示会内にて同時開催予定（carerobot.kanafuku.jp/action/forum080825.html）。
- 横浜市：必須要件: R8年度に40歳以上の中高齢者または外国人を介護職員等として新たに3か月以上雇用
- 富山県：必須要件: とやま介護テクノロジー普及・推進センターのセミナー受講（詳細は行政URL内「申請の手引き 15.関連リンク」参照）
- 石川県：必須要件: いしかわ介護業務改善相談支援センターに相談 等
- 福井県：必須要件: 「介護現場の生産性向上セミナー」を受講していること（7月10日開催） / セミナー情報の詳細は www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/fukuikaigotech.html 参照
- 山梨県：必須要件: 厚労省主催セミナーの受講等 / 留意事項: R8.3月実施の要望調査に未回答でも申請可能。（事前セミナーは既に案内済み：第1回6/11／第2回7/6-7／第3回12/7）
- 長野県：必須要件: 長野県介護・障がい福祉生産性向上総合相談センター主催の「生産性向上の取組に関する研修会」での無料研修受講等
- 岐阜県：必須要件: 岐阜県介護生産性向上総合相談センターに相談、または業務改善計画様式の提出等
- 静岡県：必須要件: 厚労省主催セミナーの受講等
- 愛知県：必須要件: 愛知県・あいち介護生産性向上総合相談センター主催の「生産性向上に向けた研修会」の受講等 / 留意事項: Jグランツによる申請（必要なGビズIDは2週間程度で登録→発行）
- 三重県：必須要件: 介護テクノロジー導入支援研修会への参加および調査票（アンケート）の回答（申込：www.kaigo-center.or.jp/shibu/mie/contents/13.html、申込締切6月10日）
- 滋賀県：必須要件: 専門相談会への申込が必須（9/7締切）
- 京都府：必須要件: ①京都府内（介護サービス事業所等、障害者施設等及び児童養護施設等は京都市を除く）で社会福祉施設等を運営する者／②きょうと福祉人材育成認証制度における宣言・認証事業者及び上位認証法人である者／③対象となる生産性向上に関するセミナーのいずれかを受講した者 / 詳細は行政URL内チラシをご確認ください
- 京都府：必須要件: 生産性向上に関するセミナーの受講（厚労省・京都府主催のものなど。詳細は行政URL内の質問集「問17」参照） / 京都府には別枠として『京都府独自事業』もあり（下段参照）
- 大阪府：必須要件: 5/21（木）13時～のセミナー受講または視聴（アーカイブ：www.ageless.gr.jp/seisan/seminar/737/）
- 兵庫県：必須要件: 本調査への回答がない場合、本事業による補助を受けることができない
- 和歌山県：必須要件: 補助金申請にはセミナーの受講およびアンケートの回答が必須（wakayamakenshakyo.or.jp/~jinzai/?p=8541）
- 鳥取県：必須要件: 鳥取県介護生産性向上総合相談センターが実施する研修の受講（7月13日（金）13時、申込期限6/26） / 事前案内された要望調査に回答していなくても申請可
- 島根県：必須要件: 「介護現場革新サポートセンターしまね」が令和8年5月28日および6月19日に実施する「生産性向上（基礎）研修会」を受講すること
- 岡山県：必須要件: 研修未受講の場合、岡山県介護生産性向上総合相談センター（okayama-kaigocenter.com）の研修受講が必須
- 広島県：必須要件: 「介サポひろしま」または「広島県介護福祉士養成施設協会」が実施する研修を少なくとも1つ受講 / 優先採択: 令和5年度～7年度までに同事業の交付を受けていない介護サービス事業所
- 山口県：必須要件: 事業実績報告書を提出するまでの間に上記URL内にあるいずれかの研修を受講すること / 留意事項: 申請の受付締切前でも、申請が予算額に達した時点で受付を終了。既に予算額を超過している可能性が高いため、2026年7月22日11時45分をもって受付を一時停止（再開は公式ページで要確認）。（事前の展示会研修＝6/18〜19開催は既に案内済み）
- 徳島県：必須要件: 本申請には「必須」の「要望調査」あり
- 香川県：必須要件: 第1回介護現場における生産性向上の取組に関する研修会などの受講（7/16開催、上記URL内に申込リンク）等
- 愛媛県：優先採択: 申請額が予算額を超過した場合、①見守り機器・インカム・介護ソフトのいずれかを導入する事業所等、②過去に本補助金を活用したことがない事業所等 を優先
- 高知県：必須要件: こうち介護生産性向上総合支援センターが実施する以下のいずれかのセミナーを受講：①高知県介護生産性向上支援セミナー（6/26開催、6/22申込締切）、②業務課題から始めるICT活用実践セミナー（7/2開催、6/26申込締切）
- 福岡県：必須要件: 福岡県介護DX支援センターが主催する介護業務効率化セミナーを受講すること等
- 佐賀県：必須要件: 優先順位として、①要望調査（令和7年9月3日付け長寿第1887号）に回答したもの、②令和7年度に同事業の交付を受けていないもの、③本募集への申込書提出受付順
- 長崎県：必須要件: 原則として「ながさき介護現場サポートセンター」の相談窓口に相談を行うこと / 優先採択（加点項目）: ①事業の効果、②事業計画の採択実績、③長崎県介護事業所認証評価、④優先機器の導入、⑤伴走支援の実績、⑥経営診断または経営分析プログラムの受講等
- 熊本県：必須要件: 「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」から要請があった場合、他の事業所からの見学等に可能な限り協力すること
- 大分県：必須要件: R8年度第1回大分県福祉・介護生産性向上セミナー、または厚生労働省が指定するセミナーの受講等
- 宮崎県：必須要件: 採択事業者はひなた介護DX支援センターの研修を受講（オンデマンド視聴含む）することが必須
- 沖縄県：必須要件: 「介護業務・テクノロジー伴走支援センターおきなわ（かいテク沖縄）」の相談窓口に事前相談を行うこと。介護生産性向上に関するセミナーの受講（アーカイブ公開中：okinawa-kaigocenter.com/info/18/）
【事前セミナー・要項公表・申請予告】
申請に先立つセミナーや、今後の公募が予告されている自治体です。多くは受講が申請要件となるため、早めの確認をおすすめします。
| 地域 | 区分 | 日程・締切 |
|---|---|---|
| 宮城県 | 暫定要項・スケジュール公開 | 申請時期：7月14日～8月14日（予定） |
| 新潟県 | 事前セミナー（必須要件） | 第1回：7月22日／第2回：10月9日／第3回：12月11日 |
| 鹿児島県 | 暫定要項・スケジュール公開 | 申請時期：8月～9月頃募集開始予定 |
主な要件・注意点は次のとおりです。
- 宮城県（暫定要項・スケジュール公開）：必須要件: 7月2日のセミナー受講（不参加の場合は7/9の展示会特別公演を現地受講することで代替可） / 令和6・7年度に介護テクノロジー導入補助金の交付を受けている場合、優先順位が低くなる
- 新潟県（事前セミナー（必須要件））：必須要件: 全3回のセミナーのうち、必ず1回以上を受講（新潟県介護テクノロジー定着支援事業補助金の申請必須要件）
- 鹿児島県（暫定要項・スケジュール公開）：事前セミナー: ①厚労省主催セミナー「ビギナー」「フォローアップ」両方の受講、または②かごロボ主催研修の受講（第1回済、第2回実務者対象8/25開催）
申請前にご確認ください
本記事は各都道府県の公表情報をもとにVoxelaがまとめたものです。受付期間や補助率・上限は自治体ごとに異なります。申請前に必ず各自治体の公式ページで最新の募集要領をご確認ください。
導入をご検討の方へ
補助金はあくまで入口です。本当に問われるのは、機器を入れたあとに現場の一日がどう変わるかです。
Vケアは、AIカメラで居室の状況をとらえ、記録・報告・分析といった間接業務を自動化するプラットフォームです。愛知県のあるリハビリテーション病院の導入フロアでは、夜勤帯に特殊コールが入ったとき、Vケアの映像で訪室の要否をその場で判断できるようになりました。行かなくてよいと判断できた分、訪室にかかる時間は1日あたり44分減っています（5日間の夜勤帯データ。単純換算で月22時間、年264時間）。同じフロアでは、転倒が月平均6.4件から3.8件へ、約4割減りました（3年度分の同じ5か月間を比較した実測値）。
自動化できるのは間接業務までです。空いた時間の使いみちを決め、それを入居者と向き合う時間に変えられるのは、現場の専門職だけです。
どの機器が補助の対象になるかは、自治体や年度で変わります。対象になるかどうかから、現在の募集要領に照らして一緒に整理します。お問い合わせ項目で「製品問い合わせ」を選び、補助金の活用を検討中とぜひお書き添えください。ご連絡をお待ちしております。
